年貢を受け取る領主は、村の山を自由に支配できたのか?
江戸時代の山林をめぐる、領主と村人たちの複雑な関係
江戸時代、村人たちは領主に年貢を納めていました。
では、年貢を受け取る領主は、その土地や山林を自由に処分できたのでしょうか。
実は、古文書を調べていくと、それほど単純な仕組みではなかったことが見えてきます。
現在の京都市右京区京北地域にあたる山国・黒田地方では、村々が年貢を負担しながら、森林を利用し、木材を売買していました。
さらに村の内部には、特定の家が持つ権利や、複数の村で共同管理する山林も存在していました。
領主が年貢を受け取ることと、山を誰が利用し、木を誰が売るかという問題は、必ずしも一体ではなかったようです。
この複雑な関係を知るうえで、重要な手掛かりになるのが、約400年前の山林分割と、1726年に起きた森林支配をめぐる事件です。
朝廷へ木材を納めていた山国の人々
山国地方の歴史をさかのぼると、朝廷へ木材を納める役割を担っていた地域だったことが分かります。
中世には、山国荘から禁裏へ定期的に木材が納められていました。
実際に、15世紀末から16世紀初めにかけて、木材の納入を記録した文書が残されています。
そこには、納めるべき木材が未納になったことや、後年になって受け取られたことも記されていました。
つまり、朝廷への木材供給は、単なる贈り物ではなく、一定の負担として扱われていたのです。
しかし、ここで一つ疑問が生まれます。
木材を納める義務を負っていたということは、その木が育つ山林も朝廷のものだったのでしょうか。
現在の所有権という考え方を、そのまま当時に当てはめることはできません。
中世の山林には、領主の支配、村の共同利用、個人や家の権利など、複数の関係が重なっていました。
朝廷へ木材を納める義務があったとしても、それだけで森林のすべてを朝廷が自由に処分できたとは限らないのです。
太閤検地によって変わった山林の負担
16世紀末、豊臣秀吉による太閤検地は、土地の支配や年貢の仕組みに大きな変化をもたらしました。
山国・黒田地方について、西川善介は、太閤検地を通じて従来の木年貢制度が廃止され、新たに山役銭が課されたと説明しています。
木材そのものを納める負担から、山林に対して銭を納める仕組みへ変わっていったのです。
これは単に納める品物が変わっただけの出来事だったのでしょうか。
木材を納める制度では、誰が木を伐採し、運搬するのかという仕事の負担が問題になります。
一方、銭を納める制度では、木材を販売して得た収入から負担することも考えられます。
そうなれば、村人たちにとって森林を経営し、木材を販売する意味も変わってきた可能性があります。
ただし、制度の変更によって村人たちの権利が直ちに拡大したのかどうかは、別の問題です。
税の仕組みが変わることと、山林の権利そのものが変わることは、区別して考える必要があります。
村々が山林を分けて管理するようになる
17世紀初めには、山国・黒田地方の共同山林を村ごとに分割する動きが進みました。
1606年には里山の分割が行われ、その後、奥山も村々へ分割されたと研究されています。
奥山の分割年代については、1630年と1631年の記載があり、史料による確認が必要です。
興味深いのは、村ごとに山を分けたからといって、すべての森林が完全に独立した管理地になったわけではないことです。
1670年の証文には、奥山を分割した後も、10か村で共同利用する土地を残していたことが記されています。
つまり、各村が管理する山林と、複数の村が共同で利用する場所が併存していたのです。
これは、当時の人々が森林を一律に扱っていなかったことを示す重要