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村人たちが守ってきた山は、明治になると誰のものになったのか?

2013.04.09

地租改正と山林の所有権――古い共同利用の仕組みが直面した大きな転換

明治時代、日本の山林では、土地の所有者を明確にするための大きな改革が行われました。

ところが、その改革によって、昔から村人たちが共同利用してきた山林の権利が、新たな争いの原因になる場合がありました。

明治6年(1873年)、滋賀県では、複数の村が共同で利用する山林を、できるだけ細かく分割するよう指示していました。

一見すると、それまで曖昧だった所有関係を明確にするための、合理的な政策に思えます。

しかし、村人たちにとって山は、単に土地の面積で分けられる財産ではありませんでした。

薪を集める場所。

田畑の肥料に使う草を刈る場所。

木材を育て、将来の収入を得る場所。

そして、複数の村が長年の取り決めによって利用してきた場所でもあったのです。

では、その山を新しい法律に従って分割すると、何が起きるのでしょうか。

今回は、明治初期の行政文書を手掛かりに、土地の所有権と、村人たちが受け継いできた山林利用の権利について考えてみます。

江戸時代の山林は、単純な所有関係ではなかった

現在、土地の所有者を確認するときには、不動産登記などの制度が利用されています。

しかし、江戸時代の山林を、現在と同じ所有制度だけで理解することはできません。

例えば、一つの山を複数の村が共同で利用していた場合があります。

その山では、村ごとに薪を取る場所が決められていたかもしれません。

草を刈る季節や、伐採できる木の種類について、取り決めが存在する場合もありました。

また、同じ村に暮らしていても、特定の家だけが山林の権利を持つこともありました。

これまで調べてきた丹波の山国・黒田地方でも、こうした複雑な権利関係が見えてきました。

寛文13年(1673年)の井戸村では、役式所有者たちによる立木売却に、権利を持たない百姓8人が異議を申し立てています。

つまり、村の山林だからといって、村人全員が同じ権利を持っていたわけではありませんでした。

一方、村ごとに山林が分割された後も、複数の村が共同で利用する土地が残される場合もありました。

こうした仕組みは、長年の利用や契約、地域の慣習によって形成されてきたと考えられます。

明治政府が進めた土地制度の改革

明治政府は、土地の所有者と税負担を明確にするため、地租改正を進めました。

明治6年(1873年)に始まった地租改正は、土地の価値を基準として税を課す制度へ移行する重要な改革でした。

田畑だけでなく、山林や原野についても、所有関係を明確にする必要が生じました。

しかし、山林には田畑と異なる問題がありました。

田畑では、一つの区画を特定の家が耕作している場合があります。

ところが山林では、複数の村や家々が、同じ場所を異なる目的で利用している場合がありました。

そのような山を、誰の所有地として登録すればよいのでしょうか。

実際に利用してきた人々の共有地とするのでしょうか。

村の財産とするのでしょうか。

それとも、所有者を証明する文書がなければ、国の土地として扱うのでしょうか。

ここに、近代的な土地制度と、従来の共同利用の仕組みとの間に生じる問題がありました。

1873年、共同利用の山を分割するよう指示していた

今回、滋賀県立公文書館の公開資料から、興味深い行政文書を確認できました。

明治6年(1873年)7月18日付の「立会の山林原野分割の告諭」です。

この文書では、複数の村が共同で利用していた山林原野について、できるだけ細かく分割するよう指示しています。

「立会」とは、複数の村などが共同で山林を利用する関係を指す言葉です。

なぜ、わざわざ分割を求めたのでしょうか。

一つには、山林を村ごとに分ければ、土地の所有や利用の関係を整理しやすくなるという考え方があったのでしょう。

しかし、この指示には例外も設けられていました。

数十か村が共同で利用するような広大な山林については、無理に分割すると争いが生じる可能性があるためです。

その場合、山林の東西南北の境界を描いた絵図に、関係する村々が連印して提出することが求められました。

ここが重要です。

行政側も、共同利用の山林を分割することが、簡単ではないと理解していたのです。

村々の境界を決めることは、単に地図へ線を引く作業ではありませんでした。

どの村が、どこを、どのように利用してきたのか。

その権利関係を調整する必要があったのです。

1872年には、境界が曖昧な土地への対応も定められていた

滋賀県立公文書館には、その前年の明治5年(1872年)8月に作成された「地券取調掛取扱心得方凡例書」も紹介されています。

この文書は、土地の調査を担当する役人たちに、その手順を示したものでした。

興味深いのは、田畑や山林の境界が不明確な場合への対応です。

境界が入り組み、争いの原因になるような土地については、関係する村をまとめて扱うことも認めていました。

つまり、土地を調査する行政側も、実際の土地利用が単純な区画に分かれているわけではないことを認識していたと考えられます。

ここで、もう一つ疑問が生まれます。

境界を明確にするために村々が話し合った場合、誰がその交渉を代表したのでしょうか。

庄屋や戸長などの役人だったのでしょうか。

それとも、実際に山を利用してきた人々も参加していたのでしょうか。

この違いは重要です。

村を代表する人物が合意したとしても、その決定がすべての利用者の利益と一致していたとは限らないからです。

江戸時代の山国・黒田地方では、村の代表者たちによる山林売却に、別の百姓たちが反対した記録がありました。

明治の山林分割でも、誰が決定に参加したのかを調べる必要があります。

分割すれば、争いはなくなったのか

土地を分割して所有者を明確にすれば、争いはなくなるのでしょうか。

実際には、そう簡単ではありませんでした。

滋賀県立公文書館には、明治14年(1881年)に作成された「近江国蒲生郡鎌掛村之絵図」が残されています。

この絵図に関係する日野山では、江戸時代に15か町村が山林を共同利用していました。

ところが、明治5年(1872年)の地券発行に際して、鎌掛村が山林の所有権を主張しました。

これに対し、日野大窪町や上野田村などが異議を申し立て、激しい争いになりました。

ここで重要なのは、以前から共同利用していた山について、近代的な所有権を確定しようとしたことで、村々の対立が表面化したという点です。

共同で利用していることと、その土地を所有していることは、必ずしも同じではありません。

一つの村が土地の所有権を主張した場合、他の村々が持っていた利用の権利はどうなるのでしょうか。

所有権が認められた村が、他の村の利用を禁止できるのでしょうか。

あるいは、土地の所有者が決まっても、それまでの共同利用は続けられるのでしょうか。

こうした問題は、所有者を決めるだけでは解決できなかったと考えられます。

草を刈ることが、土砂災害にも関係していた

さらに、明治初期の山林争論には、所有権だけでは説明できない問題がありました。

滋賀県立公文書館には、蒲生郡北脇村などの山林利用をめぐる願書も残されています。

北脇村の山林は、紛争の後、近隣の村々との共同利用が続けられていました。

ところが、共同利用していた村の人々が、茶畑の肥料に使うため、山の草木を盛んに刈り取るようになったとされています。

その結果、土砂が流れ、北脇村の耕地に被害が生じました。

北脇村の代表者たちは、草木を刈り取った村々に土砂留めを行わせるよう、県へ申し出ています。

ここで興味深いのは、同じ山を利用していても、利用方法によって利益と損害が異なるということです。

草木を刈り取る人々にとっては、農業に必要な肥料を得る仕事でした。

一方、山の下に田畑を持つ人々にとっては、土砂の流出が生活に関わる問題になっていました。

つまり、森林を利用する権利があったとしても、どのように利用してよいかという問題が残るのです。

これは、現在の森林管理にも通じる問題ではないでしょうか。

京都府でも、共有林を管理する制度が整えられていた

こうした山林の所有や利用をめぐる問題は、滋賀県だけに限られたものではありませんでした。

京都府でも明治時代に、共有山林を保護・育成するための政策が進められています。

『京都府百年の年表』農林水産編には、明治16年(1883年)の「共有部分林養成心得」や、翌1884年の「共有山林保護例」が紹介されています。

ここで注目したいのは、土地の所有者を確定するだけではなく、共有林を維持し、森林を育てるための仕組みも整えられていたことです。

森林は、所有者を決めればそれで管理が終わるものではありません。

植林や伐採、森林の保護には、継続的な仕事が必要です。

複数の人々が関係する共有林であれば、誰がその仕事を担うのかという問題も生まれます。

そこで京都府は、共有林の保護や管理に関する制度を設けていきました。

ただし、これらの政策が山国・黒田地方の個々の共有林に、どのように適用されたのかは、さらに確認が必要です。

府全体の制度が存在したことと、特定の村で実際にどのような運用が行われたかは、区別しなければなりません。

江戸時代から続く塔村では、何が変わったのか

ここで、今回の調査の出発点である京都・山国地方へ戻ってみましょう。

享保11年(1726年)、林庄兵衛が杉や桧の請負支配を願い出た際、塔村はその対象地域に含まれていました。

そして、塔村の内部には庄兵衛に協力した人物もいたと記録されています。

一方、前回紹介した嶋田大作の研究では、昭和から平成にかけての塔集落に共有林が存在し、住民たちが管理を続けていたことが確認されています。

昭和47年(1972年)には、共有財産の権利と義務を定める協定書が作成されました。

昭和62年(1987年)には、森林の財産管理組織が集落の行政組織から分離されました。

さらに平成16年(2004年)には、財産管理会の新しい協定書が制定されています。

しかし、ここに大きな空白があります。

江戸時代の塔村で利用されていた山林は、明治初期に誰の名義となったのでしょうか。

村の共有地として登録されたのでしょうか。

特定の人物たちの共有名義になったのでしょうか。

あるいは、一部が官有地となったのでしょうか。

今回の調査では、その答えを示す塔村の明治期の原史料を確認できませんでした。

そのため、江戸時代の権利制度が、そのまま昭和の共有林制度へ引き継がれたと判断することはできません。

ここは、まだ埋まっていない重要な部分です。

「村の財産」という言葉にも、違いがあった

塔集落の1972年の協定書では、共有財産が「区有財産」として扱われていました。

一方、2004年の協定書では、財産管理会の所有財産として記されています。

ここで注意したいのは、管理する組織の名称と、土地登記上の所有者が必ずしも一致するとは限らないことです。

例えば、ある山林を地域の人々が共同で管理していても、登記上は特定の人物の共有名義となっている場合があります。

また、管理組織が収益を受け取り、森林の手入れを行っていても、土地そのものの所有名義は別という場合も考えられます。

つまり、「村の山」「共有林」「区有財産」といった言葉だけでは、具体的な所有権の所在を確定できないのです。

誰の名義になっているのか。

実際に誰が利用しているのか。

森林を管理するのは誰なのか。

利益を受け取るのは誰なのか。

これらを一つずつ確認する必要があります。

登記名義が変われば、森林の権利も変わるのか

ここで、もう少し考えてみましょう。

仮に、村人たちが共同利用していた山林が、明治時代に特定の代表者の名義で登録されたとします。

その場合、代表者が個人の財産として山を自由に売却できたのでしょうか。

必ずしもそうとは限りません。

登記名義と実際の権利関係が異なる場合には、地域の規約や契約、慣習が問題になります。

また、所有名義を変更することと、それまでの利用方法を変更することも別の問題です。

例えば、土地が特定の名義になっても、従来の利用者が引き続き草木を採取できる場合があります。

一方、土地の所有権を明確にしたことで、それまで利用してきた人々が権利を主張しにくくなる可能性もあります。

こうした問題を考えるためには、土地の登記だけでなく、古い利用規約や村の決議、売買証文なども調べる必要があります。

ここに、歴史調査の難しさがあります。

一つの文書に所有者の名前が記されていても、それだけで当時の権利関係のすべてが分かるわけではないのです。

明治の改革は、古い権利をなくしたのか

今回確認した滋賀県の記録では、明治政府の土地制度を導入する過程で、従来の共同利用をめぐる争いが表面化していました。

一方、京都府では共有林を保護・育成する制度も整えられていました。

ここから分かるのは、近代化が単純に共同利用の制度を消滅させる過程ではなかったということです。

古い権利の整理が進む一方で、地域によっては共同利用の仕組みが維持されました。

また、新しい管理組織や規約がつくられる場合もありました。

しかし、すべての地域で同じ結果になったわけではありません。

共同利用の権利を維持できた地域もあれば、土地の所有をめぐって争いが続いた地域もありました。

その違いは、地域に残された史料から検証する必要があります。

山林の所有権を明確にすることは、誰の利益になったのか

土地の所有者を明確にすることには、重要な意味があります。

売買する場合には、誰が権利を持っているのかを確認しやすくなります。

土地を担保に資金を借りる場合にも、所有関係が明確であることは重要です。

税を負担する人を決める際にも、役立つでしょう。

しかし、一つの土地に複数の利用者が関わっていた場合、所有権を一人あるいは一つの組織へ整理することによって、不利益を受ける人が現れる可能性もあります。

例えば、山林の所有者として登録された人にとっては、自分の権利が明確になります。

一方、それまで慣習によって山を利用していた人々は、その権利を改めて説明しなければならないかもしれません。

ここで重要なのは、誰が所有者として認められたかという結果だけではありません。

その決定に、誰が参加したのか。

どのような証拠が使われたのか。

異議を唱えた人々はいたのか。

そして、その後、実際の山林利用がどのように変わったのか。

そこまで調べる必要があります。

森林の権利は、制度が変われば消えるものだったのか

江戸時代の山国・黒田地方では、森林の利用や売買について、さまざまな取り決めが存在していました。

1726年には、外部の人物による森林の請負支配に、多くの村人たちが反対しました。

明治時代になると、政府は土地の所有者を明確にする制度を整えました。

そして昭和から平成にかけて、塔集落では共有林の権利と義務について、新たな規約がつくられていました。

ここまでの歴史を振り返ると、森林の権利は、一度決まれば永遠に変わらないものではなかったことがうかがえます。

社会の制度が変われば、所有や管理の方法も変わります。

地域の人口が変化すれば、権利を持つ人々の範囲も問題になります。

木材の価値が変われば、森林の利用方法を見直す必要も生まれます。

それでも、山を利用し、管理し、次の世代へ残していくという仕事そのものは、長い時間をかけて続けられてきました。

もちろん、江戸時代の人々と現代の住民が、同じ考え方で森林を守ってきたと断定することはできません。

しかし、それぞれの時代に、森林をどう扱うかという問題に向き合ってきたことは、残された記録から読み取れます。

山林の所有権を明確にすることと、山林を実際に利用してきた人々の権利を守ることは、必ずしも同じではありません。

明治初期の行政文書は、その違いが大きな争いにつながる場合があったことを伝えています。

そして、京都の塔集落に残された共有林の記録は、時代の変化に応じて管理の仕組みを見直しながら、森林を維持してきた人々の姿を示しています。

では、江戸時代の塔村と、近代の塔集落を結ぶ権利関係は、実際にどのように変化していったのでしょうか。

その答えは、まだ確認できていません。

明治初期の土地台帳や地券、山林分割の証文、村会の記録などを調べることで、さらに具体的な歴史が見えてくる可能性があります。

歴史を調べることは、古い記録に書かれた結論をそのまま受け入れることではありません。

異なる立場の人々が残した証拠を比較し、何が起きたのかを考え続けることではないでしょうか。


参考資料

滋賀県立公文書館「山林の地租改正」所収、1872年・1873年・1881年の行政文書。

林野庁「明治期の国有林野事業について」。

京都府『京都府百年の年表』農林水産編。

嶋田大作「伝統的森林コモンズの現代的変容―京都市右京区山国地区塔の共有林管理を事例に―」『林業経済』第61巻第5号、2008年。

西川善介「日本林業経済史論 3」『専修大学社会科学年報』第43号。

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