村の山は誰のものなのか――300年後も続いていた森林の権利をめぐる問題
京都・山国の塔集落に残された共有林と、地域の暮らしを支えた人々
約300年前、京都の山村で、森林の支配をめぐる大きな争いが起きました。
享保11年(1726年)、林庄兵衛という人物が、山国・黒田地方の杉や桧を一括して請け負おうとした事件です。
村人たちは強く抵抗し、庄兵衛の計画は実現しませんでした。
その事件に登場する村の一つが「塔村」です。
そして驚くことに、現在の京都市右京区京北にあたる塔集落では、昭和から平成にかけても、村の共有林を誰が管理し、誰が利益を受けるのかという問題について、具体的な取り決めが行われていました。
しかも、その森林は単に木材を生産する場所ではありませんでした。
森林から得られた収入は、道路や公民館の整備、祭礼、消防団など、地域の暮らしを支える財源にもなっていたのです。
江戸時代の村人たちが守ろうとした森林の権利と、現代の集落に残る共有林。
この二つは、どのような関係にあるのでしょうか。
今回は、古文書だけでなく、実際の集落を調査した研究成果から、森林と地域社会の歴史を探ります。
明治時代、山林の所有制度が変わった
江戸時代の日本では、村々が共同で利用する山林が存在していました。
薪を取る。
草を刈る。
木材を伐採する。
地域によっては、杉や桧を育て、木材として販売することも行われていました。
しかし、村で利用している山林だからといって、その山の土地を村人全員が現代的な意味で共有していたとは限りません。
領主の支配、村の管理、特定の家の権利など、さまざまな関係が重なっていたからです。
ところが明治時代になると、政府は土地の所有者と税負担を明確にするため、地租改正を進めました。
明治9年(1876年)からは、山林についても官有地と民有地を区別する作業が本格化します。
ここで問題になったのが、昔から村人たちが共同利用してきた山林でした。
誰の名前で所有地として登録するのか。
村全体の財産とするのか。
個人の共有名義とするのか。
あるいは、国の土地として扱うのか。
実際に各地では、こうした問題をめぐる争いが起きています。
ただし、山国・黒田地方の個々の山林が、この時期にどのような名義へ変更されたのかについては、今回の調査では確認できませんでした。
そこで、さらに時代を進め、実際に共有林の管理記録が残されている塔集落に注目してみます。
山国地方には、共有林が残っていた
平成20年(2008年)、嶋田大作は「伝統的森林コモンズの現代的変容」という研究論文を発表しました。
調査対象は、京都市右京区山国地区の塔集落です。
この研究では、地域に残された規約や会計記録を調べるとともに、実際に現地を訪れ、住民や関係者への聞き取り調査も行っています。
調査は2004年から2007年にかけて計11回行われました。
研究によると、当時の山国地区は11の集落から構成され、その森林面積の約12%が共有林として管理されていました。
共有林では、杉や桧の人工林を育てるほか、松茸の採取権を入札によって販売することも行われていました。
ここで興味深いのは、それぞれの集落が独自の管理制度を持っていたことです。
集落の自治活動として共有林を管理するところもあれば、財産管理会などの組織を設けるところもありました。
同じ山国地方でも、すべての集落が同じ方法で森林を管理していたわけではなかったのです。
1972年、森林の権利を明確にする協定がつくられた
昭和47年(1972年)、塔集落では共有財産について新しい協定書が作成されました。
その名称は「区有財産に対する権利義務及び収益処分に関する協定書」。
この協定書では、共有財産の内容や、収益を受ける資格、権利と義務、利益の使い道などが定められました。
ここで重要なのは、共有林を単に村の財産として管理するだけではなく、誰がその権利を持つのかを明確にしようとしていたことです。
1972年の時点では、塔に暮らす49世帯が共有林の収益権者として認められていました。
つまり、集落の世帯数と、共有林の権利を持つ世帯数が一致していたのです。
しかし、この協定には、もう一つ興味深い条件がありました。
新しく塔へ移り住んだ人が共有林の権利を取得するには、一定の手続きが必要だったのです。
新しく移り住んだ人は、すぐに権利を持てたのか
1972年の協定では、新たに独立した世帯や、他地域から転入した世帯について、共有林の権利を取得する方法が定められていました。
まず、区長へ申し出る必要があります。
さらに、塔に25年以上暮らしている有資格者2人の保証が必要でした。
そして、集落の総会で承認されることが条件となっていました。
つまり、塔に住み始めたからといって、自動的に共有林の権利を得られる仕組みではなかったのです。
しかも、権利を取得した後の収益配当にも違いがありました。
分家して新しい世帯をつくった場合は、25年かけて配当率が100%になります。
一方、他地域から転入した世帯の場合は、40年かけて100%になる仕組みでした。
ここで疑問が生まれます。
なぜ、同じ集落に暮らす人々の間で、これほど長い期間の違いが設けられていたのでしょうか。
一つには、共有林が長年にわたって地域の人々によって育てられてきた財産だったことが関係していると考えられます。
新しく住み始めた人と、何世代にもわたって森林の管理を担ってきた家の人々。
その両者を、どのように扱うかという問題があったのでしょう。
ただし、協定の具体的な条件がどのような議論によって決まったのかは、さらに調べる必要があります。
森林の利益は、個人へ分配されていたのか
ここで、さらに興味深いことが分かります。
塔集落では、共有林から収入が得られていても、その利益が必ずしも各世帯へ現金で分配されていたわけではありませんでした。
研究によると、共有林の収益は集落の会計へ組み入れられ、地域の公共的な活動に使われていました。
例えば、道路や公民館の建設費。
寺社の維持費。
地域の祭礼。
子供会や敬老会。
そして消防団などの活動です。
つまり、森林から得られる利益は、個人の収入になるだけではなく、地域全体の暮らしを支えるためにも利用されていたのです。
これは、共有林の役割を考えるうえで重要な点です。
森で育てた木を売り、その収入で地域の施設を整備する。
直接お金を受け取らなくても、住民たちは道路や公民館、地域活動という形で、その利益を受けていたことになります。
ここには、森林を地域の共同財産として活用する仕組みが存在していました。
住民たちは、実際に山へ入って働いていた
では、共有林の管理は誰が行っていたのでしょうか。
研究で紹介された1986年発行の『山國自治會誌』には、塔の住民たちが共同で山林の手入れをしていたことが記されています。
その作業は年間3〜4日ほど。
植林や杉の手入れ、草木の刈り払いなどを、区民が共同で行っていました。
このような作業は「日役」と呼ばれていました。
ここで重要なのは、住民たちが共有林の利益を受けるだけではなく、森林を維持する仕事にも参加していたことです。
杉や桧を育てるには、長い年月が必要です。
木を植えた後も、必要な管理を続けなければなりません。
その仕事を住民たちが分担することで、共有林の経営が成り立っていました。
つまり、森林の権利と、森林を維持する義務が結びついていたのです。
しかし、この仕組みは、やがて大きな問題に直面します。
新しい住民が増え始めた
塔集落では、1980年代に入ると、他地域から移り住む人々が増え始めました。
研究によると、1980年には47世帯だった塔の世帯数が、1990年には74世帯になっています。
ところが、その間、共有林の収益権者は47世帯のままでした。
つまり、集落に暮らす世帯数と、共有林の権利を持つ世帯数が一致しなくなったのです。
なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。
聞き取り調査では、1970年代以前に転入してきた人々は、知人や親戚を頼って移り住む場合が多く、地域の仕事に従事する人も多かったと説明されています。
そのため、共同の山林作業へ参加することも、比較的自然に受け止められていたようです。
一方、1980年代になると、京都市内などへ通勤する人々も増えてきました。
地域の林業に直接関わらない世帯も多くなったのです。
そうした人々にとって、共有林の管理作業へ参加することは、必ずしも当然のことではありませんでした。
ここで、集落の内部に新しい問題が生まれます。
山で働く人と、地域で暮らす人の負担は同じだったのか
塔の共有林では、権利を持つ人々が共同で山林作業を行っていました。
一方、新しい住民の中には、共有林の権利を持たず、山林作業にも参加していない人々がいました。
しかし、道路や公民館など、地域の施設は共有林の権利を持たない人々も利用します。
では、それらの施設を維持する費用は、誰が負担するべきなのでしょうか。
共有林の権利者だけが山で働き、その収益で地域の運営費を賄うことが適切なのか。
それとも、集落に暮らすすべての世帯が、地域の運営費を負担するべきなのか。
ここで、森林の管理と地域の自治を、分けて考える必要が出てきたのです。
これは、単純に古くからの住民と新しい住民が対立したという話ではありません。
森林を管理する義務と、地域で暮らす人々が負担する義務を、どのように調整するかという問題でした。
1987年、共有林を管理する組織が分かれた
昭和62年(1987年)、塔では「塔区財産管理委員会規約」が制定されました。
これによって、共有林の管理に関する会計が、集落の行政部門から分離されました。
また、財産管理委員会の役員は、区長や副区長などの行政役員と兼職できないことも定められました。
つまり、集落全体の運営を担う組織と、共有林の財産を管理する組織を、分ける仕組みがつくられたのです。
しかし、ここで興味深いのは、共有林の利益を権利者だけで独占する制度に変えたわけではなかったことです。
新しい規約では、地域住民の生活向上や福祉への貢献も目的としていました。
さらに、集落の運営費が不足する場合には、財産管理委員会で審議したうえで、共有林の収益から補うことも認められていました。
つまり、森林の管理組織は独立しながらも、地域社会との関係は維持されていたのです。
共有林は、地域にどれほどの収入をもたらしていたのか
今回の研究には、具体的な会計記録も紹介されています。
1965年度から2006年度までの共有林収入について、資料が残る年度の平均は年間約439万円でした。
最も収入が多かった1988年度には、1,381万円に達しています。
ただし、これは収入の数字であり、そのまま利益を意味するものではありません。
森林の管理費用などを差し引く必要があるからです。
それでも、集落の財政にとって重要な収入源だったことが分かります。
1987年に財産管理組織が分離された後も、共有林の収益は地域へ還元されていました。
1987年度から1993年度には、財産管理会から集落へ年間150万〜285万円が繰り入れられていました。
その額は、集落の収入の約51%から67%を占めていました。
つまり、共有林は単に山の財産として存在していたのではありません。
地域の活動を続けるための、重要な経済的基盤だったのです。
2004年、森林の権利はさらに明確化された
平成16年(2004年)、塔では新たに「塔区財産管理会協定書」が制定されました。
この時点では、塔に暮らす世帯数は64世帯。
一方、共有林の収益権者は44世帯でした。
集落の住民と、共有林の権利者との間には、依然として違いが存在していたのです。
新しい協定書では、管理する財産や負債、収益権者の資格、権利と義務などが、さらに明確にされました。
そして、1972年には区の財産として記されていた共有財産が、2004年の協定書では財産管理会の所有財産として記されるようになりました。
ここには、共有林を管理する組織と、集落全体の自治組織を、より明確に区別しようとする変化が見られます。
ただし、協定書の表現が変わったことだけで、土地登記上の所有者まで同時に変更されたとは判断できません。
登記名義の変化を確認するには、別の資料が必要です。
それでも、共有林の管理主体や権利関係を明確にしようとする動きが続いていたことは分かります。
森林の使い道も変わっていった
ところが、共有林をめぐる問題は、権利や会計だけではありませんでした。
木材の価格が低迷するようになると、杉や桧を育てて販売するだけでは、従来の収益を維持することが難しくなっていきます。
そこで塔では、森林の利用方法そのものを見直す動きが生まれました。
2002年には、共有林の今後の利用方法について、収益権者へのアンケート調査が行われています。
そこには、都市住民が自然を楽しめる森林を整備するという意見もありました。
また、地域の祭礼で使用する植物を育てるという提案もありました。
さらに、現在の収益権者だけでなく、次の世代や女性の意見も聞くべきだという意見が出されていました。
ここで興味深いのは、森林の使い道だけでなく、誰が将来の森林管理について意見を述べられるのかという問題も議論されていたことです。
森林を管理するということは、木を育てることだけではありません。
地域の人々が、どのような森林を次の世代へ残すのかを考えることでもあったのです。
2005年、祭礼のために新しい木を植えた
さらに研究には、興味深い実例が記録されています。
2005年、塔では、それまで杉の人工林だった一部の土地を、シキミの栽培に利用するようになりました。
シキミは、地域の神社で行われる祭礼に必要な植物です。
しかし、その確保が次第に難しくなっていたため、共有林で育てることになったのです。
ここで注目したいのは、木材を販売して利益を得ることだけが、森林の利用目的ではなくなっていたことです。
地域の伝統行事を続けるために、森林の一部を利用する。
これも、地域にとって森林が持つ価値の一つだったのでしょう。
また、塔では以前、共有林の一部が茶畑として利用されていた時期もありました。
収穫された茶は、住民たちに分配されていたといいます。
その後、茶畑は杉の人工林へ変わりました。
さらに21世紀になると、別の場所でシキミが育てられるようになったのです。
つまり、共有林は長い年月の間、同じ使い方を続けていたわけではありませんでした。
地域の暮らしや経済状況に応じて、その利用方法も変化していたのです。
1726年の塔村と、2004年の塔集落
ここで、今回の調査の出発点へ戻りましょう。
1726年、林庄兵衛が山国・黒田地方の杉や桧の請負支配を求めた際、塔村にも庄兵衛への協力者がいたと記録されています。
一方、多くの村人たちは、その計画に強く反対しました。
それから約250年後の1972年、塔では共有財産の権利を明確にする協定書が作成されました。
さらに1987年には管理組織が分離され、2004年には新しい協定書が制定されています。
ここで、二つの時代の問題には共通するものがあるように思えます。
誰が森林を管理するのか。
誰がその利益を受けるのか。
そして、誰が森林を維持する責任を負うのか。
ただし、1726年の権利制度が、そのまま1972年まで受け継がれていたという証拠はありません。
その間には明治維新があり、土地制度や森林法も大きく変化しています。
だからこそ、単純に同じ制度が300年間続いたと考えることはできません。
しかし、同じ地域で、森林の権利と管理をめぐる問題が繰り返し現れていることは、興味深い事実です。
森林を守るために、制度も変わっていた
今回の塔集落の記録から、重要なことが見えてきました。
森林を共同で管理する制度は、古い規則を変えずに守り続けるだけでは、維持できない場合があるということです。
新しい住民が増えれば、地域の構成が変わります。
木材価格が変化すれば、森林経営の方法を見直す必要があります。
地域の暮らしが変われば、森林の使い道も変化します。
塔集落では、そのような変化に対して、協定書や組織の仕組みを見直してきました。
しかし、共有林を地域の暮らしに役立てるという考え方は、形を変えながら残されていました。
ここに、長く続く地域の仕組みを考えるうえで、重要な手掛かりがあるように思います。
古い制度を一切変えないことが、必ずしも伝統を守ることにはならないのかもしれません。
むしろ、地域の状況が変わっても森林を維持できるように、必要な仕組みを見直していくことが、結果として森林を次の世代へ引き継ぐことにつながる場合もあるのでしょう。
山の権利は、誰のために存在していたのか
江戸時代の山国・黒田地方では、森林の権利をめぐって人々が争っていました。
昭和から平成の塔集落では、森林の権利と義務を明確にし、地域の変化に合わせて制度を見直していました。
そして、その共有林から得られた利益は、地域の道路や公民館、祭礼などにも使われていたのです。
ここで考えたいのは、森林を所有するということが、単に財産を持つことだけではなかったという点です。
木を育てる。
山を管理する。
必要なときに収益を得る。
そして、その利益を地域の暮らしに役立てる。
こうした仕事を続けるためには、権利だけでなく、負担や責任についても考える必要がありました。
もちろん、共有林の制度がすべての住民にとって公平だったかどうかは、別の問題です。
新しく移り住んだ人々と、長く暮らしてきた人々の間で、権利の取得条件に違いがあったことも確認できました。
そうした違いをどのように評価するかは、当時の事情や住民の意見をさらに調べる必要があります。
それでも、塔集落の記録は、森林が地域社会と深く結びついていたことを具体的に伝えています。
森林を次の世代へ残すために必要なのは、木を育てる技術だけではありません。誰が管理し、誰が負担し、その利益をどのように使うのかを考え続ける仕組みも必要だったのではないでしょうか。
約300年前の山林争いから、現代の共有林管理まで。
山国地方の記録は、時代が変わっても、人々が森林と向き合い続けてきたことを伝えています。
参考資料
嶋田大作「伝統的森林コモンズの現代的変容―京都市右京区山国地区塔の共有林管理を事例に―」『林業経済』第61巻第5号、2008年、1〜15ページ。
西川善介「日本林業経済史論 3」『専修大学社会科学年報』第43号。
山国自治会誌編集委員会『山國自治會誌』1986年(嶋田論文による引用)。
林野庁「入会林野等整備について」。
次回は、塔集落の共有林が明治時代にどのような所有名義で管理されていたのか、そして江戸時代の権利制度から、どのような経緯で近代の共有林制度へ移っていったのかを探ります。