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明治の山村に金融会社をつくった人々――古文書から見えてきた経営者の実像

2013.04.06

北桑融通会社と河原林家が残した、林業・金融・地域社会の記録

明治時代、京都の山村に設立された金融会社を調べていたところ、興味深い人物が浮かび上がってきました。

河原林義雄。

丹波の山国地方に暮らし、のちに京都府会議員や衆議院議員を務めた人物です。

ところが、同志社大学に保存された古文書の目録を調べると、政治家としての活動だけでなく、金融会社の社長として活動していた記録が残されていました。

会社の名前は「北桑融通会社」。

材木商向けの金融機関として知られています。

さらに、1880年代から1890年代にかけての書簡には、銀行との取引、株主総会、貸金勘定、支店の運営など、具体的な仕事の記録が残されています。

ここで一つの疑問が生まれます。

なぜ、山国地方の有力者は金融会社の経営に関わっていたのでしょうか。

その背景には、木材の生産と販売だけでは説明できない、地域経済の仕組みが存在していたのかもしれません。

今回は、古文書に残された人物と金銭の記録から、その実態を探ります。

丹波の山村に設立された北桑融通会社

京都府立京都学・歴彩館の年表には、明治18年(1885年)1月、北桑融通会社が設立されたことが記録されています。

所在地は山国村比賀江。

資本金は2万円。

材木商向けの金融機関だったと説明されています。

現在の京都市右京区京北にあたるこの地域では、古くから杉や桧などの木材が生産されていました。

木材は山から川へ運び出され、大堰川の筏流しなどを利用して京都へ届けられていました。

しかし、木材を販売するには資金が必要です。

立木の購入、伐採、運搬、販売。

それぞれの段階で費用が発生します。

木材が売れる前に支払いが必要になる場合もあるでしょう。

そのため、材木商向けの金融機関が山村に設立されたことは、地域の産業と金融の関係を考える重要な手掛かりになります。

ただし、この会社が具体的に誰へ融資し、どのような条件で資金を提供していたのかは、設立記録だけでは分かりません。

そこで注目したいのが、河原林家に残された古文書です。

山国地方の有力家・河原林家

同志社大学人文科学研究所には、「河原林文庫」と呼ばれる史料群が保存されています。

京都府北桑田郡京北町大野にあった河原林家の記録です。

同研究所の解説によると、河原林家は山国郷の名主家でした。

保存されている資料は、図書557点、文書2,477点、書簡4,306点に及びます。

その内容には、林業関係の記録だけでなく、農村の商工業や経営に関係する文書も含まれています。

ここで重要なのは、河原林家が単に土地を持つ家だったというだけではないことです。

少なくとも残された史料からは、林業、商業、金融、政治など、複数の分野に関わる活動を追うことができます。

明治時代の当主である河原林義雄は、京都府会議員や衆議院議員も務めました。

では、その人物が北桑融通会社とどのような関係を持っていたのでしょうか。

金融会社の社長として登場する河原林義雄

同志社大学が2007年に刊行した『河原林文書中書簡目録』には、北桑融通会社に関する多数の記録が掲載されています。

その中に、明治20年(1887年)11月19日付の書簡があります。

差出人は北桑融通会社の主簿。

宛先は「河原林社長、野尻監事」です。

書簡の内容は、佐伯助次郎という人物へ旧地券を返却するというものです。

この記録から、1887年当時、河原林という人物が社長、野尻という人物が監事を務めていたことが確認できます。

さらに別の書簡では、河原林義雄の名前が明記されています。

これらを合わせると、河原林義雄が北桑融通会社の経営に深く関わっていたことが分かります。

ただし、河原林義雄が会社の創業者だったかどうかは、まだ確認できていません。

会社を設立した人物と、その後に社長を務めた人物が同じとは限らないからです。

また、野尻監事についても、この記録だけでは姓名の全体や経歴を確定できません。

1884年の書簡が示す、設立年代の謎

今回、もう一つ重要な記録が見つかりました。

『河原林文書中書簡目録』には、明治17年(1884年)6月付の書簡が掲載されています。

差出人は北桑融通会社。

宛先は河原林。

内容は、別紙の勘定書を送付するというものです。

ところが、京都府の年表では、北桑融通会社の設立は1885年1月とされています。

つまり、会社が正式に設立されたとする年代より前に、会社名を使った書簡が存在していることになります。

これは、どういうことでしょうか。

一つには、正式な会社設立以前から、同じ名称で金融活動を行っていた可能性が考えられます。

また、1885年に組織を改めた可能性もあります。

一方、書簡の年代や年表の記載に誤りがある可能性も否定できません。

現時点では、どの説明が正しいか判断できません。

しかし、この食い違いは重要です。

会社の歴史を調べる場合、設立されたという年表の記録だけではなく、実際にいつから活動していたのかを確認する必要があるからです。

1884年の書簡に添えられていた勘定書を確認できれば、会社の初期活動について新しい事実が分かるかもしれません。

500円の公債証書を送った記録

明治19年(1886年)2月2日付の書簡には、さらに具体的な金銭の記録が残っています。

北桑融通会社から河原林益三へ、公債証書500円を京都三条の草木方へ回送するよう依頼したものです。

ここで重要なのは、公債証書という具体的な金融資産が登場することです。

公債証書は、政府などが発行する債券に関する証書です。

当時の金融会社が、現金だけでなく、こうした証書を扱っていたことを示す手掛かりになります。

では、この500円の公債証書は何のために送られたのでしょうか。

担保として利用されたのでしょうか。

あるいは、別の取引の決済に関係していたのでしょうか。

書簡目録には回送の依頼が記されていますが、その目的までは分かりません。

ここで、金額だけを見て資金の使い道を判断することはできません。

しかし、金融会社が公債証書を実際に取り扱っていたという記録は、会社の業務を知るための重要な証拠になります。

1888年、銀行から500円を借りる記録

明治21年(1888年)2月19日付の書簡には、第百十一銀行からの借り入れに関係する記録があります。

その内容は、徴税金に関する借り入れのため、500円を差し入れるよう依頼するものです。

ここで注目したいのは、北桑融通会社が他の金融機関とも関係していたことです。

材木商へ資金を提供する金融会社であっても、会社自身が必要に応じて資金を調達する場合があります。

ただし、この500円が会社の通常の融資業務に使われたのか、徴税金の処理に限定されたものだったのかは、書簡の全文を確認する必要があります。

それでも、会社が地域の材木商だけを相手に活動していたわけではなく、銀行や税金に関係する金銭の処理にも関与していたことがうかがえます。

さらに、同年10月30日には、北桑融通会社の支店から商工銀行へ500円を当座振り込みしたという通知が残されています。

これらの記録から、北桑融通会社と銀行の間に実際の金銭取引が存在したことが確認できます。

株主総会を開いていた金融会社

明治22年(1889年)7月10日には、北桑融通会社から河原林益三ほかへ、定式株主総会の開催を知らせる書簡が送られています。

開催予定日は同月14日でした。

翌1890年7月9日にも、定式株主総会の開催通知が残っています。

こちらの宛先には、野上政右衛門と河原林おひさという人物の名前があります。

ここで興味深いのは、河原林おひさという女性の名前が登場することです。

ただし、総会通知の宛先に名前があるからといって、その人物が株主だったと直ちに断定することはできません。

通知を受け取った理由や、株式の名義を確認する必要があります。

一方、少なくとも北桑融通会社では、株主総会を開くための通知が行われていたことが分かります。

つまり、会社の経営には、社長や監事だけでなく、株主に関係する仕組みも存在していたのです。

では、実際の株主は誰だったのでしょうか。

地元の林業経営者でしょうか。

材木商人でしょうか。

それとも、農業や商業など、別の仕事で資産を築いた人々も出資していたのでしょうか。

この点を明らかにするには、株主名簿や株式の譲渡記録を調べる必要があります。

株式の移動を示す書簡も残っていた

今回の書簡目録には、年次が不明ながら、藤村亀太郎という人物の株式8通を送付するという記録もあります。

これは、北桑融通会社の株式に関係する具体的な手掛かりです。

ただし、株式8通という記載だけでは、何株分だったのか、いくらの価値があったのか、誰から誰へ権利が移ったのかは分かりません。

それでも、会社の株式に関する文書が実際にやり取りされていたことは確認できます。

さらに、1889年と1890年の株主総会通知、1887年の社長・監事への書簡を合わせると、会社には一定の組織的な運営の仕組みが存在していたことが見えてきます。

ここで重要なのは、金融会社の歴史を、社長一人の活動だけで理解しないことです。

株主、監事、主簿、支店の担当者など、異なる立場の人々が関わっていました。

そして、それぞれの役割は同じではありません。

実際の経営を担う人物と、資金を出す人物が、必ずしも一致していたとは限らないのです。

会社の主簿が報告した貸金勘定

明治24年(1891年)7月14日付の書簡には、北桑融通会社の主簿・溝口という人物が登場します。

宛先は河原林社長。

内容は貸金勘定の報告です。

この記録は重要です。

これまで確認した文書には、公債証書や銀行取引、株主総会などが登場しました。

しかし、今回の記録には、会社の貸金に関する勘定が明記されています。

つまり、北桑融通会社では、貸し付けた資金について、帳簿上の管理や報告が行われていたことが分かります。

ただし、貸金の相手や金額、利息、返済状況までは、書簡目録だけでは確認できません。

ここを詳しく調べることができれば、会社が実際にどのような相手へ資金を提供していたのかが見えてくる可能性があります。

材木商への融資が中心だったのでしょうか。

それとも、地域の人々や他の事業者にも資金を提供していたのでしょうか。

会社の設立目的と実際の融資先が一致していたかどうかも、重要な問題です。

金融会社は、道路整備にも関わっていたのか

今回の調査では、もう一つ興味深い書簡が見つかりました。

明治22年(1889年)4月30日付の記録です。

そこには、郡役所へ納める笠峠の土木費に関係する手形引替金を送るよう依頼した内容が記されています。

ここで登場するのは、林業のための融資ではなく、地域の土木工事に関係する金銭です。

では、北桑融通会社は道路や峠の整備費用にも関わっていたのでしょうか。

これについては、慎重に考える必要があります。

金融会社が金銭の送付や手形の処理に関与したとしても、工事費用そのものを負担したとは限りません。

単に金銭の受け渡しを担当した可能性もあります。

しかし、地域の金融会社が郡役所や公共的な費用に関係する取引を扱っていたことは、注目に値します。

木材の生産地である山国地方にとって、道路や峠の整備は、地域の交通や経済活動にも関係する問題だったと考えられます。

この書簡と、当時の笠峠に関する工事記録を照合できれば、金融会社と地域の交通整備との関係を検証できるかもしれません。

河原林義雄は、金融だけの人物ではなかった

ここで、もう一度河原林義雄という人物に注目してみましょう。

同志社大学の資料によれば、河原林義雄は京都府会議員や衆議院議員を務めました。

一方、今回の書簡からは、金融会社の経営に関わっていたことが確認できます。

さらに河原林家には、林業や農村商工業に関係する多くの史料が残されていました。

つまり、河原林義雄の活動を、政治だけ、あるいは金融だけで説明するのは難しいようです。

地域の産業、資金、行政、政治など、複数の分野に関わっていた可能性があります。

ここで疑問になるのは、地域の経済活動と政治活動が、どのように結びついていたのかということです。

例えば、道路整備や産業振興に関する政治上の活動は、地域の商業や林業と関係していたのでしょうか。

一方、金融会社の経営を通じて、どのような人々と関係を築いていたのでしょうか。

これは、まだ具体的な証拠を積み重ねる必要がある問題です。

しかし、会社経営と政治活動の両方を示す記録が残されていることは、人物研究を進めるうえで重要な手掛かりになります。

山村の金融会社が、都市の銀行とも取引していた

今回の調査で見えてきたのは、北桑融通会社が、山国村の中だけで完結する金融機関ではなかったということです。

京都・嵯峨には支店がありました。

第百十一銀行や商工銀行との金銭取引も記録されています。

公債証書や株式に関する書簡も残されています。

さらに、会社の役員や主簿による貸金勘定の報告も行われていました。

ここから、山村に設立された金融会社が、より広い金融の仕組みと関係していたことが見えてきます。

ただし、それぞれの銀行や取引先が、実際にどのような役割を担っていたかは、書簡の本文や会計記録を確認する必要があります。

重要なのは、山村の経済を、都市から切り離された小さな世界として考えないことです。

山国で生産された木材は、川を通じて京都へ運ばれていました。

そして近代になると、金融会社の支店や銀行との取引を通して、資金も地域を越えて動いていた可能性があります。

木材という商品だけではなく、その取引を支えるお金の流れにも注目する必要があるのです。

約140年前の会社は、誰のために存在していたのか

北桑融通会社は、材木商向けの金融機関として設立されたと記録されています。

しかし、今回見つかった書簡には、材木商への融資だけでなく、公債証書、銀行取引、株式、税金、土木費など、さまざまな金銭の取り扱いが登場しました。

ここで考えたいのは、会社が実際に誰のために活動していたのかという問題です。

大きな資金を持つ材木商人が中心だったのでしょうか。

小規模な林業経営者も利用できたのでしょうか。

あるいは、地域の公共的な金銭の管理にも関わるようになっていたのでしょうか。

設立時の目的と、その後の実際の仕事が、必ずしも同じだったとは限りません。

だからこそ、会社の名称や設立目的だけで判断することはできないのです。

今回確認できた貸金勘定報告や銀行取引の書簡は、その実態を調べる手掛かりになります。

また、出資者や株主の記録が確認できれば、誰が会社を支え、誰が経営上の決定に関わっていたのかも見えてくるかもしれません。

村人の権利から、地域の金融へ

これまで丹波の山国・黒田地方の歴史を調べる中で、さまざまな人々が登場しました。

江戸時代には、村の森林利用権をめぐって争う人々がいました。

木材の販売先を自由に選ぶために、京都の商人と交渉した人々もいました。

山から重い木材を運び出し、筏を操って京都へ届けた職人たちもいました。

そして明治時代になると、そうした林業や商業を支える金融会社が、山村に設立されていたことが分かりました。

今回、さらに一歩進んで、その会社を経営した人物や、具体的な金銭の記録まで確認できました。

ここから見えてくるのは、山村の人々が単に木を育てて売るだけの存在ではなかったということです。

森林を管理する仕組みをつくり、木材の流通を支え、商売に必要な資金を調達するための組織も生み出していました。

ただし、その仕組みが地域のすべての人々に等しく利用できたとは限りません。

誰が資金を提供し、誰が融資を受け、誰が経営の判断をしていたのか。

その関係を解明することが、これからの課題になります。

歴史に残る大きな制度や会社の名前だけでは、実際に社会を動かしていた人々の姿は見えてきません。

誰が考え、誰が資金を出し、誰が仕事を担い、どのような問題に向き合っていたのか。

その一つひとつを調べることで、地域の歴史は少しずつ具体的な姿を見せてくれます。

山国村に生まれた北桑融通会社と河原林家の記録は、約140年前の人々が、林業と金融をどのように結びつけていたのかを知るための重要な手掛かりになっています。


参考資料

同志社大学人文科学研究所『河原林文書中書簡目録』(2007年)、特に北桑融通会社関係書簡 H285〜H316。

同志社大学人文科学研究所「河原林文庫」資料解説。

京都府立京都学・歴彩館「京都府百年の年表」明治18年、北桑融通会社設立の記録。

京都市『右京区の文書 解説』「山口(新)家文書」。

次回は、河原林義雄の政治活動と、山国地方の林業・道路整備との関係を探ります。地域の金融会社を経営した人物が、政治の場で何を求め、どのような問題に取り組んでいたのかを調べます。

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